今回は、顧問弁護士が業務上関わりうる企業法務系の判例を紹介しています。
１　本件反訴請求は，美容室及び理容室を経営する被上告人に雇用されていた上告人が，労働基準法（以下「労基法」という。）３７条３項に基づく深夜割増賃金等の支払を被上告人に対して求めるものである。
２　原審は、労基法４１条２号にいう「監督若しくは管理の地位にある者」（以下「管理監督者」という。）には，同法の定める深夜割増賃金に関する規定は適用されないと解した上，上告人は管理監督者に該当すると認定して，深夜割増賃金に係る反訴請求を棄却すべきものと判断した。　
３　しかしながら，管理監督者には深夜割増賃金に関する規定が適用されないとする原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
　労基法における労働時間に関する規定の多くは，その長さに関する規制について定めており，同法３７条１項は，使用者が労働時間を延長した場合においては，延長された時間の労働について所定の割増賃金を支払わなければならないことなどを規定している。他方，同条３項は，使用者が原則として午後１０時から午前５時までの間において労働させた場合においては，その時間の労働について所定の割増賃金を支払わなければならない旨を規定するが，同項は，労働が１日のうちのどのような時間帯に行われるかに着目して深夜労働に関し一定の規制をする点で，労働時間に関する労基法中の他の規定とはその趣旨目的を異にすると解される。
　また，労基法４１条は，同法第４章，第６章及び第６章の２で定める労働時間，休憩及び休日に関する規定は，同条各号の一に該当する労働者については適用しないとし，これに該当する労働者として，同条２号は管理監督者等を，同条１号は同法別表第１第６号（林業を除く。）又は第７号に掲げる事業に従事する者を定めている。一方，同法第６章中の規定であって年少者に係る深夜業の規制について定める６１条をみると，同条４項は，上記各事業については同条１項ないし３項の深夜業の規制に関する規定を適用しない旨別途規定している。こうした定めは，同法４１条にいう「労働時間，休憩及び休日に関する規定」には，深夜業の規制に関する規定は含まれていないことを前提とするものと解される。
　以上によれば，労基法４１条２号の規定によって同法３７条３項の適用が除外されることはなく，管理監督者に該当する労働者は同項に基づく深夜割増賃金を請求することができるものと解するのが相当である。
４　もっとも，管理監督者に該当する労働者の所定賃金が労働協約，就業規則その他によって一定額の深夜割増賃金を含める趣旨で定められていることが明らかな場合には，その額の限度では当該労働者が深夜割増賃金の支払を受けることを認める必要はないところ，原審確定事実によれば，上告人の給与は平成１６年３月までは月額４３万４０００円，同年４月以降退社までは月額３９万０６００円であって，別途店長手当として月額３万円を支給されており，同１６年３月ころまでの賃金は他の店長の１．５倍程度あったというのである。したがって，上告人に対して支払われていたこれらの賃金の趣旨や労基法３７条３項所定の方法により計算された深夜割増賃金の額について審理することなく，上告人の深夜割増賃金請求権の有無について判断することはできないというべきである。
５　以上によれば，原審の判断のうち深夜割増賃金に係る反訴請求に関する部分には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決のうち上記の部分は破棄を免れない。そして，上記４の点について更に審理を尽くさせるため，上記の部分につき本件を原審に差し戻すのが相当である。
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